能代市議会 2022-09-06 09月06日－01号
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
さきの衆議院予算委員会において、立憲民主党の長妻議員に新型コロナによる死者の数を問われた岸田首相は、様々な要因が考えられるため、一概にその数を把握するのは難しいとしながらも、実態を把握するということは極めて重要だというふうに答えております。 災害対策という大きなくくりの中で、とりわけ雪国における雪害が極めて扱いの難しいテーマであろうということは容易に理解ができます。
１人は立憲民主党の尾辻かなこさんという方、この人は同性愛であることをかなり前から公表している方ですけれども、この方が菅首相に質問したのを私そっくり今質問しますので、お答えいただきたいと思います。あなたの子供や孫が同姓パートナーと結婚したいと言ったら何と答えますか。お願いします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
（１１番 吉村アイ君 登壇） ○11番（吉村アイ君） 立憲民主党の吉村アイでございます。 初めに、鹿角市議会議員として、最終議会での質問をするに当たり、私事ですが、一言、質問の前に述べさせていただきます。 鹿角市初の女性議員として、また市民の代弁者として、初心忘れずをモットーに、4期16年間、議員を務めさせていただきました。
（１１番 吉村アイ君 登壇） ○11番（吉村アイ君） 立憲民主党の吉村アイです。市民を代表して、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問、もう1年後にはあのころは全員マスクをして議場にいたなという思い出話が早くできるようになればいいなと願っております。 まず最初に、新型コロナウイルス対策に日々頑張っていらっしゃる市長をはじめ、職員の皆様に議場をもって感謝申し上げます。
（１１番 吉村アイ君 登壇） ○11番（吉村アイ君） 立憲民主党の吉村アイでございます。よろしくお願いいたします。 立憲民主党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
我々自由民主党能代支部においても、国等に対する要望活動を展開しております。 そこで、市長は洋上風力発電拠点化を地域活性化につなげるためにどのような方策をお考えなのか、お伺いをいたします。
11月28日の市民連合主催のシンポジウムで、共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党５野党の書記局長、幹事長が、市民を前に一堂に会し、参院選で本気の共闘をと協議を加速したんであります。 主催者の広渡清吾東大名誉教授は挨拶で、来年の参院選では安倍暴走政治をとめ、野党連合政権への展望を開こうと呼びかけました。いよいよ市民と野党の共闘で反撃が始まります。 質問です。 １、災害対策は万全に。
総選挙の結果は、自民、公明と補完勢力対市民と野党の共闘の選挙の対決軸がいよいよ浮き彫りになるもとで、共産党、立憲民主党、社民党の３党と市民連合などの共闘にこそ、国民の願いに応え、安倍暴走政治を追い詰める大きな力があることを明確に示し、83選挙区で一本化で共闘をし32選挙区で当選したのであります。
このことは、２月に私ども自由民主党能代支部と平政・公明党会派が東部地区で実施した移動政調会において、市民の方から提起されたものの一つであります。お話を要約しますと、旧国道７号、現在は市道でありますが、特に機織地区は車道と歩道の境にあるはずのブロックも見られない、また冬になると車道を除雪した雪が歩道を塞いでいる状態で、子供たちが車道を歩いているのが現状である。
ここからの３つの質問は、私ども会派の議員も同席して行われました自由民主党能代支部の移動政務調査会において、地域の方々から出された意見や要望を入れております。 次に、デマンド型乗り合いタクシーについてお伺いいたします。
ですから、基本的に概要版でわかりやすいのと、それで説明ものと、やっぱり分けて考える必要があって、きっちり先ほど申し上げましたような分析できるような資料、例えば自民党政権下で現在も、大体はしりが民主党ではなくて自民党からスタートしておりますけれども、現在は行政事業レビューということで、最低限国のほうでやっていますし、レビューシートという、市長も御存じだと思います、これは発端はもともと自民党政権下でスタート
かつて、民主党政権において防衛大臣であった拓殖大学特任教授の森本敏氏は、今回の安保関連の法整備について次のように述べられおります。いかなる事態においても日本の平和と安全と守るため、抑止力を一層強化することを狙いとした備えをつくるために必要な法制であります。
図らずも、今回の平和安全法制の下地は民主党政権下でアメリカに提案したもので、当時の元防衛副大臣の長島議員が各種インタビューで答弁してきたことは周知のとおりであります。 大手新聞の一部も、バランスを欠いたゆがんだ情報を出しました。若い人たちをいたずらに不安に駆り立てたことや、若い人たちが何となくそうなるのではないかという感覚的なことなどで印象論で反対したのではと分析されております。
与党は、民主党など野党の反対を押し切り、参議院特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行、審議は熟していないと続行を求めた野党各党の主張に耳を傾けず、国会の内外でも拡大する憲法違反との根源的な指摘を軽視したと言わざるを得ない。各種世論調査では、今国会で法案を成立させることに反対する意見が賛成を上回り、圧倒的多数の憲法学者や弁護士などの専門家が違憲立法であると言っている。
その後任の仲井眞知事在任時には、知事、名護市長等関係首長が辺野古移転やむなしで足並みをそろえ、危険等の負担軽減が図られるかに見えましたが、民主党政権が発足、当時の鳩山首相が「最低でも県外」と発言。しかし、本土からはさまざまに拒絶反応があったわけであります。 結果として、沖縄と本土の溝を深め、さらには政治不信を招いたことは周知のことであります。
あるいはまた、全国民に麻生政権の時ですか、国民に１人当たり数万円をくれたというんですか、そして国政選挙やったら民主党にひっくり返ったと。何にもね、いわゆるこういうのってやっぱり不労所得なんですよ。不労所得というのは何にも実にもならない。ですから、私はこの度のね、そういってこのとおりまず地方創生費というのがついたんですから、やっぱり市独自の考えでやっていかなければならないと。
さらに、昨日の自民党副総裁の高村副総裁、また、民主党の枝野幹事長の議論であります。この場面では、砂川事件についてまでも言及をしておりました。 国にとって、また国民にとって最も重要な国防の姿については、国会での議論を注視しております。政府としてさらに丁寧な説明で国民の理解を求める努力が必要だと思っております。 この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） 17番。
この間、民主党、辻元清美氏の質問中、安倍首相から「早く質問しろよ」とやじが上がりました。朝日新聞５月30日付の社説は、このやじに対し、国会における品位というだけでなく、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だ。やじによって侮辱されたのは、国会そのものである。安倍首相は２月、衆院予算委員会でも「日教組どうするの、日教組」とやじを飛ばし問題になった。